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NO.10398242

数学検定協会は親子で経営の公益法人

0 名前:Gauss:2009/10/24 13:02
数学の実力を問う「実用数学技能検定」を実施する財団法人「日本数学検定協会」(本部・東京都葛飾区)が08年、
高田大進吉(たしよし)理事長(64)と副理事長の長男に払っていた年間約3300万円の商標使用料について、
文部科学省が今年6月、「財団は赤字なのに高すぎる」として引き下げを指導していたことが23日分かった。

財団は99年設立。子どもから大人まで、数学の技能を問う検定を実施し、08年は計約33万9千人が受検した。
同年、財団には約7億9千万円の検定収入を含めた約8億2千万円の収入があった。

文科省は、「日本漢字能力検定協会」問題をきっかけに所管法人への指導を強化。今年3月、財団の調査に入った。

この結果、財団が08年、高田理事長が個人で登録する「数検」「児童数検」などの商標使用料として3100万円を、
副理事長にも別の商標使用料として200万円を払っていたことが判明。さらに04年の公益法人会計基準の改正で、
役員への支出内容を記載することが定められたのに、財団は支出先が理事長親子であることなどを決算書類に
記載していなかった。

文科省は6月、08年決算で財団が約4千万円の赤字だったのに、「資産と収支を考えると多額だ」と指摘。
文科省生涯学習推進課は「現在、財団から改善状況の途中経過の報告を受けている。理事長に支払う商標料は
引き下げる方針と聞いている」と話した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200910230533.html
1 名前:Gauss:2009/10/24 13:05
理事 滝上 優夫 非常勤 = 事務局長? ソース ttp://homepage2.nifty.com/iruken/suugaku/suuken.htm
理事 増澤 空 非常勤 = 学習塾ティエラコム代表、シナリオライター
理事 ?田 忍 常勤
理事 清水 静海 非常勤 = 日本数学教育学会理事・副会長. 中央教育審議会教科等専門部会(算数・数学)委員
平成19年度の情報より( ttp://www.ymg-jhs.yamaguchi-u.ac.jp/kenkyu/H19/annai.pdf )
理事 柴 昌明 非常勤 = 福島大学教育学部、福島県和算研究会、和算研究所、学習数学研究所所長
( ttp://www.suken.net/mathbattle/sinsa.html )
理事 佐貫 博治 非常勤
理事 松本 精一 非常勤 = 七尾市議会議員と農村振興局整備部付(近畿農政局整備部長)のどちらだろう?
理事 永井 健樹 非常勤 = 新潟県上越市
理事 渡邊 信 非常勤  = 筑波大学に同姓同名あり、2001年には同姓同名で渡邊信厚生労働審議官との書き込み@グーグル
理事 樺山 卓司 非常勤 = 都議会議員(自民党)
理事 芳沢 光雄 非常勤 = 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
監事 中村 昭一 非常勤 = 歌人、左官業といろいろ出てくるが、金沢大学工学部が有力?
監事 大村 秀敏 非常勤 = 大村税務会計事務所 税理士
2 名前:Gauss:2009/10/24 13:06
漢字検定協会が墓地を買ったり、京都に土地を買ったり怪しいことをしていたが・・・・w

こちらもアヤシイことをはじめたなwWWWWW

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

葛西神社に「平成の算額」を
奉納することが決まりました。
平成20年2月7日
数検財団
理事長 ?田大進吉
古くお囃子(はやし)で有名な葛西神社に「平成の算額」を奉納いたします。
数学選手権大会団体戦に出場し、競技で作成された良問を「算額」に書き記し、
「数検財団」で研究された内容とともにこれを掲額する計画です。
虫害にも耐えるように青森ヒバで造り、少なくとも300年は伝統したいと考えています。

 数検財団は、数学文化を広げ平成時代の知の財産を
蓄えるために一層の努力をしていきます。
3 名前:Gauss:2009/10/24 13:09
、NHKで報道されたぞw

? 赤字決算なのに、商標料3千万と理事長に2千万の報酬を支払いながら
  決算書に記載していなかったこと。

? 理事の関連企業に3億円近い不透明な資金が流れていること。


漢字検定と同じ構造だな。
さっさと理事会を開けよ
4 名前::2009/10/25 12:24
親子だけで理事なんてひどい公益法人だな
5 名前:数件:2009/10/28 11:04
3年間で親子の4億円流れたいたようだな
6 名前:数件:2009/10/28 14:17
 実用数学技能検定を行う財団法人日本数学検定協会(数検財団、東京都葛飾区)が二〇〇八年、理事らが経営する「日本数学
検定協会株式会社」(同区)に業務委託料など二億円余を支払っていたことが二十四日、分かった。文部科学省は取引が不透明だと
して、支払額が適切か検証するよう財団に指導した。

 登記簿によると、同社は〇八年三月、数検財団と同じ場所に設立され、現在は隣のビルに入居。財団理事二人が代表取締役などに
就いており、高田大進吉理事長も同十月まで代表取締役だった。

 文科省に今年八月に提出した資料では、財団は〇八年、同社に約二億一千六百万円を支出。内訳は問題作成費約三千六百万円、
評価・採点費約四千三百万円のほか、同社が所有する財団のビルの家賃も含まれていた。

 財団が問題作成と評価・採点に掛けた費用は例年七千万~九千万円程度だったが、同社に一部外注した同年は約一億二千七百万円
に急増した。

 公益法人は、理事が経営する会社との取引を決算書類で明示する必要があるが、財団は怠っていた。事業報告書にも同社に関する
記述はない。

 文科省は財団に対する今年六月の指導文書で、取引開始を決めた〇八年三月の理事会について「取締役を兼務する理事らが参加し、
公正中立な審議が行われたとは言い難い」と指摘。外注の必要性や委託料が妥当かを検証するよう求めた。

 財団は、二十四日に開かれる理事会で一連の取引について協議する予定。高田理事長は「検定問題の流出を防ぐなど安全性を考えると、
委託先は財団との関係が近いことが必須になる」としている。

 数検財団をめぐっては、理事長と長男の副理事長に多額の商標料を支払いながら、決算書類で必要な記載を怠っていたことも判明
している。

ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102402000213.html
7 名前:数件:2009/10/28 14:19
実用数学技能検定を行う財団法人日本数学検定協会(数検財団、東京都葛飾区)が
2008年、理事らが経営する「日本数学検定協会株式会社」(同区)に業務委託料
など2億円余を支払っていたことが24日、分かった。文部科学省は取引が不透明だ
として、支払額が適切か検証するよう財団に指導した。

登記簿によると、同社は08年3月、数検財団と同じ場所に設立され、現在は隣のビル
に入居。財団理事2人が代表取締役などに就いており、高田大進吉理事長も同10月
まで代表取締役だった。

文科省に今年8月に提出した資料では、財団は08年、同社に約2億1600万円を
支出。内訳は問題作成費約3600万円、評価・採点費約4300万円のほか、
同社が所有する財団のビルの家賃も含まれていた。

財団が問題作成と評価・採点に掛けた費用は例年7000万~9000万円程度だったが、
同社に一部外注した同年は約1億2700万円に急増した。公益法人は、理事が経営
する会社との取引を決算書類で明示する必要があるが、財団は怠っていた。事業報告書
にも同社に関する記述はない。

文科省は財団に対する今年6月の指導文書で、取引開始を決めた08年3月の理事会に
ついて「取締役を兼務する理事らが参加し、公正中立な審議が行われたとは言い難い」
と指摘。外注の必要性や委託料が妥当かを検証するよう求めた。

◎『数検』--財団法人 日本数学検定協会
http://www.suken.net/

◎ソース
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102402000226.html

◎関連記事
「数検」運営の財団、理事長親子に商標料年3300万円
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200910230533.html
8 名前:数件:2009/11/06 11:59
保全
9 名前:あz:2009/12/17 12:15
10 名前:ななしさん:2010/01/28 16:23
2009年度 公認会計士試験合格者数
合格数
? 慶應大 258
? 早稲田 247
? 中央大 159
? 東京大 84
? 明治大 72
? 一橋大 56
? 関学大 56
? 神戸大 52
? 同志社 52
? 法政大 49
------------------以上トップ10
- 関西大 32
- 東北大 29
- 専修大 14
ーーーーーーーーー以下省略
11 名前::2010/02/06 07:45
 財団法人「日本数学検定協会」の副理事長が、2200万円の年俸とは別に毎月約40万円の報酬を受け取っていたことが明らかになった。
同協会は、理事長や副理事長への高額報酬が問題視されている。副理事長は理事長の長男。

 高田忍副理事長(36)は27日、文科省を訪れ、改善経過を報告した。報告書では、外部から弁護士や公認会計士ら3人を新たに理事に迎え、
内部統制を強めるとしているが、8人の理事は留任するという。

 また、高田副理事長は、アメリカに駐在した約3年間、2200万円の年俸を受け取っていたと説明していたが、これとは別に毎月約40万円の
報酬を得ていたことを明らかにした。アメリカ事務所は閉鎖し、高田副理事長はすでに340万円を自主返納したという。しかし、
改善は不十分と指摘される可能性がある。

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